2021-04-21 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
何かといいますと、自殺念慮者あるいは自殺未遂者を支援するときに、当然ながら、これ関係者間で情報を共有することが重要になってくるわけですけれども、残念ながら今、個人情報保護法の壁というか、個人情報保護法があって、本人の了解を得られない限り、関係者間では情報共有図れないという状況になっています。 そのため、支援が明らかに必要であるにもかかわらず、自殺念慮を抱えた方の中には支援に拒否的な人もいます。
何かといいますと、自殺念慮者あるいは自殺未遂者を支援するときに、当然ながら、これ関係者間で情報を共有することが重要になってくるわけですけれども、残念ながら今、個人情報保護法の壁というか、個人情報保護法があって、本人の了解を得られない限り、関係者間では情報共有図れないという状況になっています。 そのため、支援が明らかに必要であるにもかかわらず、自殺念慮を抱えた方の中には支援に拒否的な人もいます。
今言われた精神科医等々のお話、精神科医だけではないのかも分かりませんが、うつ病でありますとかそれから自殺未遂者、こういう方々に対してどう対応していくかというと、例えばかかりつけ医ならばかかかりつけ医のいろいろな研修でありますとか、精神科医も含めていろいろな研修体制というもの、これは予算を組んでやっております。
まず、自殺者、自殺未遂者ですね。自殺未遂というのは定義が不十分なので、自傷行為者というのが出ていますが、一とかゼロでずっと来ているのが、去年ちょっと多いんですが、ことし、まだ十二月ではないので、九月までで、九月三十までで五名の方が自殺未遂のような行為をされています。二千人いる学校ですから、いろいろなことが起こるんですが、他の年度と比べて明らかに異常な事態が起こっています。
近年の日本財団の調査によりますと、自殺者一人の背後に二十人の自殺未遂者が存在するという調査も出ております。これ、犯罪に問われかねない改ざんを三百か所も行うということは、役所の人たちに何のメリットもないと思います。 これだけ各省庁で多くの人たちを結果的に追い詰めているという認識と、多少なりとも罪の意識は、総理、ございませんか。
そうしますと、自殺未遂者は自殺者の二十倍近くいるということが明らかでございます。そうしますと、二名の方が自殺されたということは、四十名ぐらいの方が財務省の中にそういったことを意識している方がいてもおかしくないという一般的な調査であります。
これによると、二〇一五年度の、心臓疾患で死亡し労災保険が支給された人は九十六人、また、精神疾患による自殺者、未遂者のうち労災保険が支給決定された人は九十三人とされています。 先日、大手広告代理店、若手の女性社員、長時間労働のために自殺した件、労災認定がされたこと、大きく報道されましたが、過労死問題は依然として深刻であります。
さらに、重要な問題であります自殺未遂者、自死遺族の地域における支援体制の整備の取組、若者自殺対策の推進、学校における児童生徒のＳＯＳの出し方教育、地域の精神科医療体制の整備にも貢献していく所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
具体的には、自殺既遂者を対象に、自殺の背景にある要因、自殺に至るプロセスを具体的に解明するために遺族などからヒアリング等を行って自殺の実態解明を目指す研究でございますとか、あるいは、自殺既遂者を対象に法医学的観点から自殺の手段、方法に着目して類型化を行い、自殺手段へのアクセスを制限するための自殺対策ガイドラインを開発する研究でございますとか、あるいは、救急機関に搬送された自殺未遂者を対象に地域保健機関
そこで、こうした部分の分析と対策が予防のためにも大変重要だと思うんですけれども、自殺未遂者の相談などにも直接取り組んでこられた清水さんの見解を伺いたいと思います。
では、医療機関が自殺未遂者に対してどういう支援を行っているのか、どういう治療を行っているのかというと、多くの場合は、身体的な傷を治療するだけで、大体、病院から帰してしまいます。そうすると、自殺未遂というのは、これは自殺行動を起こした本人からすれば、言ってみれば失敗に終わったわけですので、身体的な治療だけされて病院から出されると、今度は失敗しないと思って確実な方法をとる。
○参考人（清水康之君） 自殺未遂者支援を行うに当たって、その実態の把握が極めて重要であるということは、これは間違いないと思います。 ただ、その一方で、じゃ、そうした実態の把握が各地域で行われているか、進んだかというと、私はそれはとてもそうは思えません。
この地域自殺予防情報センター、本年の四月から地域自殺対策推進センターとして改組をいたしますけれども、ここで市町村等の自殺対策を支援する体制や機能をしっかりと強化していく一方で、自殺者の親族あるいは自殺未遂者等への専門的な相談等につきましては引き続き行えるようにしていきたいというふうに考えております。
○小池晃君 そこで、昨年ここでも質問した自殺未遂者あるいは未遂者家族支援問題について聞きたいんですが、自殺未遂というのは自殺の最大のリスクファクターとも言われています。つまり、未遂を経験している人は再びそういう行動に至るリスクが非常に高い。裏を返せば、自殺対策においてそうした自殺未遂者に対する対策というのが非常に重要な柱になるということだと思います。
○政府参考人（安田貴彦君） 自殺総合対策大綱におきましては、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐという観点から、救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実や家族等の身近な人の見守りに対する支援等を盛り込み、関係機関において取組を進めているところでございます。
○参考人（清水康之君） 自殺未遂者支援というのは、まだ始まったばかりだというふうに考えています。荒川区と日医大病院や女子医大病院のような地域と医療機関の連携というのは例外的にできているだけであって、全国的に見たらまだまだ珍しいケースです。
○国務大臣（塩崎恭久君） 自殺者の自殺未遂歴というのは、男女共に二十歳代から四十歳代で極めて高くて、特に女性の二十から四十歳代においては四〇％以上という自殺未遂歴がございまして、自殺の予防を進める上で自殺未遂者対策というのは重要であるという認識を私も感じているところでございます。
さらに、今申し上げました自殺未遂者の支援といったことは、非常に息の長い、人も育てていかなきゃいけない、根気強い、そういう取り組みなんです。ですから、毎年、年度末のつくかつかないかわからぬような、そんな補正予算として盛り込まれる性格のものではないと思っております。 自殺対策、これは長年の我が国においての課題であります。
厚生労働省も関係府省の一つとして、うつ病対策などの精神保健医療の充実や職場のメンタルヘルス対策の充実などに取り組んできたところでございますが、こうした取組に加えて、今後は、依然として深刻な状態が続く若者による自殺や自殺未遂者への対策についても強化が必要だと考えておるところでございます。
大綱においては、自殺総合対策の基本的な考え方を示した上で、当面の重点施策として、生活上の困難、ストレスに直面したときの対処方法を身につけさせるための教育の推進、自殺未遂者が必要に応じて精神科医によるケアを受けられる体制の整備、労働者が働きやすい職場環境の整備、大規模災害における被災者の心のケアなどのさまざまな取り組みを掲げ、着実に実施をしてきております。
自殺対策については、一昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回り、昨年は更に減少したものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策などの課題に引き続き対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
○谷合正明君 続きまして、自殺の未遂者の方に、伺いたいと思います。 自殺未遂者が再び自殺を試みる可能性というのは、自殺未遂者以外の者と比べて著しく高いというのがもう統計的に明らかであります。特に、それは若年の女性において傾向が高いわけであります。 そこを踏まえまして、厚生労働省といたしましてもしっかりとその未遂者対策をすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
自殺対策については、一昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回り、昨年はさらに減少したものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策などの課題に引き続き対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
自殺対策については、昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回ったものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、若年層対策や自殺未遂者対策など、新しい課題に対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
自殺対策については、昨年の自殺者数が十五年ぶりに三万人を下回ったものの、依然として深刻な状況にあることを踏まえ、自殺総合対策大綱に基づき、いじめ、体罰等による児童生徒の自殺を含めた若年層対策や自殺未遂者対策など、新しい課題に対応するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて地域の実情に応じたきめ細かな対策を促進してまいります。
○政府参考人（杵淵智行君） 自殺対策大綱を昨年八月にまとめたところで、緊急に対応すべき課題として、地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策への転換、また、自殺未遂者あるいは若年層対策、特に若年層につきましては自殺死亡率等が減少してきていないといった問題をとらえて、そうしたことを含め、年度末に向けて自殺リスクの高まりが予想されるということでこのようになったものと承知しております。
今お聞きになられた点でありますけれども、平成二十四年三月時点でございますが、荒川区自殺未遂者調査研究事業報告書、これによりますと、区が自殺未遂を把握した人数三十二人のうち継続的な支援ができた対象者は二十三人であり、うち十九人は自殺を再企図していないと報告されております。
その関連で、ちょっと冒頭、自殺対策について、特に自殺未遂者の支援の問題であります。 新しい自殺総合対策大綱において、自殺未遂者への支援の強化をしっかりと明記をすることができたわけでございます。しかし、残念ながら、閣議決定九か月経過後の現在においても、全国的な取組はまだまだ不十分な状況でございます。
つまり、自殺未遂者がどの自治体から何人どの病院に救急搬送されているのか、まあ個人情報の保護の問題はあるわけでございますけれども、その情報を関係者が共有することがこれ大変重要であります。この取組を行う上で、病院側からのデータ提供が必要になりますし、そもそも、自殺未遂者からの支援のための情報共有についての了解を取ってもらうのも搬送先の病院の役割になるということでございます。